製品情報

試薬と関連法規

試薬と関連法規

試薬は試験研究用という用途から多くの種類の化学物質を必要とし、有害性危険性のものも多く含まれております。 中には、それぞれの性質によって発火または引火して火災の原因となったり、思わぬ爆発事故を起こしたりするものがあります。 また、誤って飲み込んで中毒を起こしたり、蒸気を吸入して粘膜を刺激するなど有害な物質もたくさんあります。 これらの有害危険性物質の販売、保管、取扱いにつきまして、従来より毒劇物取締法、消防法など関連法規を遵守した適切な安全管理が必要とされています。 販売に際しましては購入者の身元及び使用目的の確認が必要な品目もございますのでご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

製品のご使用について

本カタログ記載の製品ラベルには、毒物及び劇物取締法、消防法等の法的規制品目や、それ以外の危険性のある品目について可能な限り表示しておりますが、試薬によっては知見や情報の少ない品目もありますので取り扱いには充分注意してください。なお、カタログ記載の品目は試薬(試験・研究用として用いる化学薬品)として販売しておりますので、食品添加物、家庭用品、医療用など他の用途には使用しないでください。

製品の管理について

ご使用にあたっては、自主的に適切な環境・安全対策を実行し、正しく使用してください。国の分類基準に該当する危険・有害物質についての安全データシート(MSDS)をご希望の方は販売店もしくは最寄りの支店・営業所へお問い合わせください。また、保管については適正な管理をお願いいたします。

保管温度について

保管温度はカタログ表示として下記のように表示しておりますが、あくまでも保管する場合の温度であり、輸送時の温度に該当するものではありません。記載された保存温度下であっても、なるべく早い時期に使い切るようお願いいたします。保管温度の記載がない場合も15 ºC以下の冷暗所保存をお薦めします。冷蔵(0~10ºC貯蔵)  冷凍(0ºC以下貯蔵)

使用後の不要試薬

使用後の廃棄物・不要試薬の処理はMSDS 等を参考にし、諸法規の規制を遵守して適切に行なってください。

法規制該当品表示

毒物及び劇物取締法  特定毒物:[特毒] 毒物:[毒] 劇物:[劇] 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(略称 [化審法] )化審法 第一種特定化学物質:[特化]

GHS 表示について

GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals) は、化学物質の危険有害性の分類基準とその表示方法を国際的に統一し、安全な使用・輸送・廃棄を推進することを目的として2003 年国連において勧告・公表されました。GHS はラベル及びMSDS にその危険有害性の絵表示と注意喚起語、危険有害性情報、注意書きなどが記載されます。

GHS表示

注意喚起語:利用者に対して、潜在的な危険有害性を警告する語句
危険:重大な危険有害性あり 警告:危険より重大性が低い 記載なし:さらに危険有害性が低い
危険有害性情報:該当製品の危険有害性の性質とその程度を示す文言(GHSの各危険有害性区分に割り当てられた情報)
注意書き:当該製品を安全に使用するための注意事項を示すものでGHS文書に準じて記載しています。

化学物質に関する主な法規

区分
関連法規
主な規制物質
規制の趣旨
主に
有害性物質を
対象とする規制
労働安全衛生法(安衛法)
製造禁止物質
特定化学物質(第1~3類)
有機溶剤等(第1~3種)
職場における労働者の安全と健康の確保ならびに快適な作業環境の形成
毒物及び劇物取締法
特定毒物・毒物・劇物
毒性を有する物質による保健衛生上の危害防止
麻薬及び向精神薬取締法
麻薬
向精神薬(第1~3種)
特定麻薬向精神薬原料
麻薬向精神薬原料
麻薬および向精神薬の濫用による保健衛生上の危害防止
覚せい剤取締法
覚せい剤・覚せい剤原料
覚せい剤の濫用による保健衛生法の危害防止
薬事法
指定薬物
火災や爆発等による危害の発生防止及び抑制
主に
危険性物質を
対象とする規制
消防法
危険物(第1~6類)
指定可燃物
消防活動阻害物質
火災や爆発等による危害の発生防止及び抑制
高圧ガス保安法
高圧ガス
・可燃性ガス ・毒性ガス
・特定高圧ガス
高圧ガスによる災害防止
火薬類取締法
火薬類
・火薬 ・爆薬 ・火工品
火薬類による災害防止
主に
環境影響性
物質を対象
とする規制
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
第一種特定化学物質
第二種特定化学物質
監視化学物質・優先評価化学物質
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境汚染防止
水質汚濁防止法
人の健康に係わる被害を生じるおそれがある物質
工場、事業場からの排水による公共用水域の水質汚濁防止(公害被害者の保護)
大気汚染防止法
人の健康または生活環境に係わる被害を生じるおそれがある物質
工場などから排出される有害物質による大気汚染防止(公害被害者の保護)
土壌汚染防止法
特定有害物質(第1~3種)
土壌汚染状況の把握、その汚染による人の健康影響防止
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)
一般廃棄物・産業廃棄物
特別管理産業廃棄物
廃棄物の適正な処理による生活環境の保全および公衆衛生の向上
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法
特定物質
オゾン層保護による人の健康保護及び生活環境の保全
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質管理促進法、PRTR法)
指定化学物質(特定第1~2種)
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止
その他
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(化学兵器禁止法)
特定物質
第一種指定物質
第二種指定物質
化学兵器の開発、生産、貯蔵および使用の禁止